2010年04月23日

虐待の連鎖断ち切れ 社会の無関心さに警鐘(産経新聞)

【なぜわが子を傷つけるのか】(5)

 虐待され続ける子供と、虐待を繰り返す親。どうしたら、この現状を止められるのだろうか。

 30年にわたり援助の第一線で働き続け、昨年3月、闘病の末にこの世を去った医師がいた。東京都江東区の小児科医で、社会福祉法人「子どもの虐待防止センター」前理事長の坂井聖二さん(享年59)。

 「虐待を受けた子供は今も地域で暮らしている。つらくても声を出せないでいる。私たちがあきらめることは、私たちがその子をネグレクト(育児放棄)することだ」。江東区の保健師、太田富士子さん(49)は、今も坂井さんのこの言葉を胸に、自転車で家庭訪問を続けている。

 坂井さんは開業医の家に生まれた。医師になって2年目の昭和54年、虐待で左目を失った2歳の女児の主治医となったことから問題に取り組んだ。欧米の最新知識をわが国へ紹介する一方、「子供は地域で生きたいのだから、地域のネットワークで支えよう」と保健師をはじめ児童相談所、学校、保育所などの関係者と集まり、個々の家族をどう支援していくか考える「ケース会議」を重ねた。

 太田さんは「坂井先生がかかわり、地域で10年以上1つの家族を支え続ける会議もある。子供や家族を地域で粘り強く支援することがいかに重要なことかを学んだ。拒絶する親でも、必ず介入のチャンスがあることを知った」という。

 ■援助必要な家族

 坂井さんは亡くなる6年前、重い眼病にかかり視力をほぼ失った。やがて肺炎を発症し、キャリーバッグに酸素ボンベを入れケース会議に現れたこともあった。援助に携わる人々へ坂井さんが残したのは次の言葉だった。

 《虐待という問題の存在を否認し、援助を拒否し、援助者を遠ざけ、援助者に攻撃的にさえなる家族こそ、真に援助を必要としている家族である》

 しつけと主張し虐待を認めない親。児童相談所の職員が訪ねてもドアを開けない親。悪態をつき「自分たちでやっていけるから」と周囲の支援を拒む親…。

 虐待がエスカレートした家庭への対応は難しい。そうした家庭に根気強く「介入」していくことが、問題の根本を解決する方法であることが、専門家らの話から分かってきた。

 ただ、事態はもっと切迫している。今この瞬間にも虐げられている子供がいて、命を落とす危険にさらされている。「根気強く」では間に合わない。

 ■親の言葉疑う時

 東京都江戸川区で今年1月、親から虐待を受け死亡した岡本海渡(かいと)君=当時(7)。虐待に気づいた小学校側は両親と話し合い、父親は「もうしない」と約束した。小学校側はこれをうのみにした。ハイリスク家庭に「介入」できても、親がうそをつけば、意味がないことを浮き彫りにした。

 坂井さんとともに虐待防止に取り組んできた神奈川県伊勢原市の医師、山田不二子さん(49)は「子供は自ら症状を訴えられないため、治療は親の言葉を信じることから始まる。一方、虐待は親の言葉を疑うという相反する対応が求められる」と話す。

 海渡君の事件で、小学校はそれ以上、何もできなかった。区の虐待相談窓口である「子ども家庭支援センター」も安全確認を小学校の情報提供だけで済ませていた。海渡君のSOSは二重三重にブロックされた。

 社会の無関心さが虐待死を増大させている側面さえ、あるように映る。

 事件対応を検証した上で、センター側は新たな対応策を示した。「虐待が疑われる場合はセンター職員が児童の状況を確実に目視する。いざというときは躊躇(ちゅうちょ)することなく警察や児童相談所と協力し迅速な対応を取る」。遅きに失した感はぬぐえないが、こうした態勢を各地で早く整えるほかないのだろう。時と場合によっては、親の言い分を聞かずに通報する選択肢さえあるのではないか。事態はそこまで深刻だ。(終わり)

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2010年04月20日

河村市長が公開議案説明、市民から賛否(読売新聞)

 19日に開会する名古屋市議会の4月臨時会を前に、河村たかし市長が議案について市民に直接説明する「パブリックヒアリング」(公開公聴会)が11日、名古屋市中区の市教育館で開かれ、市民ら約200人が参加した。

 まず、河村市長が市民税減税を当初案の恒久化に戻す条例改正案や市議報酬を半減する議会改革案、地域委員会のモデル実施を16区へと拡大する補正予算案について説明。参加者から減税について「公約に反して、減税は金持ち優遇だ」「議会改革案に対抗し、議会が減税案を修正させたのではないか」、議会改革について「議員報酬1600万円は高すぎる」「議員は市民の代表で定数、報酬は民主主義のコストで市民みんなで負担すべきだ」など賛否両論の意見が出た。

 これに対し、河村市長は「減税を認めれば、自らの報酬にかかわってくる。政治が職業になってはいけない」と持論を展開。公聴会の最後に「今度の住民投票で、市民が立ち上がらないと根本的に(議会は)変わらない」と自らの支援団体が準備する議会解散(リコール)の署名活動に協力を求めた。

 一方、公聴会に出席した民主党市議団の吉田伸五団長は「政策には一長一短があり、市長が言うことがすべてではないことが、市民が分かってきたのではないか」と話していた。(小山内晃)

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2010年04月13日

環境未来都市へ、4地域で次世代送電網の実証事業 経産省が選定(産経新聞)

 経済産業省は8日、再生可能エネルギーの大量利用などを可能にする次世代送電網「スマートグリッド」の大規模な実証事業を行う横浜市などの4地域を発表した。横浜のほか、京都と大阪、奈良にまたがる「けいはんな学研都市」、愛知県豊田市、北九州市。各地域は6月下旬をめどに事業計画の素案をまとめる。事業規模の合計は1千億円程度に上る見込みだ。

 横浜市の試験には東電、東ガスのほか、東芝、パナソニック、アクセンチュア、日産自動車などが参画。「みなとみらい」「港北ニュータウン」「金沢グリーンバレー」の3地区で、計約4000世帯の一般家庭やオフィスビルなどが参加する。

 3地区で合計2万7000キロワットの太陽光など自然エネルギーや燃料電池などを導入。スマートメーターと呼ばれる双方向で通信できる電力検針機器や蓄電池などを導入して家庭やオフィスビルなどの電力使用状況を把握した上で、需要予測と電圧の最適制御を自動的に行えるようにする。「地産地消」型の分散型電源と既存電力網を共存させることで、先行する米国とは違う日本版技術と位置づけている。

 また、約2000台の電気自動車(EV)を配備。EV用には高速充電器のほか、太陽光発電でまかなえる次世代ガソリンスタンドも整備し、新たなサービスやライフスタイルも提案する。

 横浜市によると、街ぐるみで電気や熱、自然エネルギーを融通することで2025年までに3割の省エネと二酸化炭素(CO2)削減を目指す。工場や商業施設ごとに省エネを進めるよりも削減効果が期待できるためだ。

 けいはんな学研都市では関西電力や大阪ガスなど、愛知県豊田市では中部電力や東邦ガス、トヨタなどが参加して実験。北九州市でも同様の展開を計画している。

 電力とガス業界はこれまで、家庭や工場向けの熱源獲得をめぐって競争してきたが、今回は両業界が手を組めば「熱と電気を融通しあえる」(大ガスの尾崎裕社長)ほか、「大規模な温室効果ガスの削減につながる」(東電幹部)と判断し、同じ試験に参加することにした。

 スマートグリッドの実証試験はこれまで、沖縄県宮古島などの離島や小規模なものにとどまっていた。今月6日には省エネ技術を活用したインフラの海外受注獲得に向けて官民一体で取り組む官民協議会「スマートコミュニティ・アライアンス」が設立されたばかり。日本版スマートグリッドも先進技術として世界へ売り込みたい考えだ。

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