2010年03月09日

養殖の被害甚大 三陸で損失額算定急ぐ(河北新報)

 南米チリの大地震=マグニチュード(M)8.8=に伴う津波で、気象庁は1日午前10時15分、東北太平洋側などに出していた津波注意報を全面解除した。青森、岩手、宮城の3県は警戒対策本部、警戒本部を解散。福島を加えた4県で約32万人に出された避難指示も解除された。岩手、宮城両県では多くの養殖施設が漂流。関係機関が被害確認を急いでおり、被害は今後さらに拡大しそうだ。

 東北太平洋側に2月28日午前9時33分に出された大津波警報は同日午後7時すぎに津波警報に変更。さらに1日午前1時すぎ、津波注意報に変更されていた。

 注意報の解除とともに八戸、宮古、石巻、仙台、相馬の各市など38市町村も避難指示を解除し、避難所に身を寄せていた住民は無事に帰宅した。

 養殖施設の被害は、松島湾から宮古湾までの三陸海岸一帯で確認された。宮城県漁協は「気仙沼湾と女川湾の被害が大きい」とみて県とともに調査。岩手県は沿岸6市町などから情報収集を進めた。被害額の算定には約1週間かかるという。

 岩手県陸前高田市の広田湾漁協によると、カキ、ホタテを中心に1000基以上の養殖いかだが損壊、被害は約5億円に上る見込み。大船渡漁協でも、いかだ約200基が大破し、被害額は2億円を超える見通しだという。

 宮城県漁協石巻市東部支所によると、カキ養殖いかだは、流出やロープが団子状に絡まる被害で壊滅状態。阿部和芳支所長は「5月までの今季用をかなり残していたが、ほぼ全滅。来季用にも被害があり億単位の損失は確実だ」と話している。

 塩釜市でも「ワカメ、コンブの養殖施設のほとんどが被害を受け、ほぼ全滅状態」(宮城県漁協塩釜総合支所)という。

 大量の養殖施設が漂流した塩釜、大船渡両港では28日から1日午後まで、海上保安庁が船舶の航行を禁止した。塩釜港では航路のブイも被害を受けたため数日間、夜間の航行禁止措置を続ける。

 このほか東松島市と福島県新地町で、それぞれ小型漁船1隻が流され水没する被害があった。

 一方、交通機関はほぼ正常化。JR東日本によると、釜石、山田、八戸、大船渡の4線は線路点検のため始発列車4本を運休した後、通常ダイヤに戻った。


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2010年03月05日

<個所付け>鳩山首相が陳謝 国交相らの処分検討(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日、公共事業実施場所(個所付け)の情報を国土交通省が民主党だけに通知した問題に関する衆院予算委員会の集中審議で、「本来なら直接国交省から自治体に伝わるべき情報が、党から伝わったことは遺憾」と陳謝した。一方で、平野博文官房長官が記者会見で「与党に出すんだったら、野党にも出せとは一概に言えない」と開き直るなど、閣僚から問題視する答弁はなく、民主党政権が掲げた「予算編成過程の透明化」は看板倒れになりつつある。

【特集】あなたはどう評価する? 鳩山政権の通信簿

 首相は審議で「国交省に処分を行わねばならない」と述べた。さらに、首相官邸で記者団に「本来、国交省から自治体に直接届けねばならない情報が、党から伝わり想定外の混乱が起きた。最高責任者は前原誠司国交相だ」とし、前原氏を処分する考えを示した。

 ただ、平野氏は集中審議で「情報は昨年11月に公表済みの情報からおおむね類推でき、近く自治体に説明予定だった」として、守秘義務を定めた大臣規範などに抵触する秘密漏えいにはあたらないと説明しており、どのような処分となるかは不明だ。

 個所付けは1月28日夜、国交省の三日月大造政務官が民主党の阿久津幸彦副幹事長に伝え、阿久津氏が翌日、各都道府県連の代表者に個別に通知した。その後、県連関係者らが自治体に情報を知らせたため、野党が「情報が欲しければ票をよこせ、との露骨な利益誘導だ」と反発していた。

 首相は1日の答弁で「もっと全国的に情報をオープンにしたい。すべての政党に公平公正に通知するかこれから決めるが、利益誘導という話は絶滅したい」と述べ、前原氏も「来年からは計画を11月に示し、事業評価とそれに基づく仮配分を示して国会で議論してもらいたい」と意欲を示した。

 ただ、前原、平野両氏には民主党だけに通知したことへの問題意識は薄く、前原氏は「党から自治体に漏れて利益誘導に見えたら遺憾。(来年以降は)党から漏れた、ということがないようにしたい」と漏えい対策にのみ言及。平野氏も記者会見で「(野党に出すかは)国交省政務三役の政治的判断はあるんだろう」と述べた。

 「国会審議の前に仮配分を出すのは、予算の透明性を高める意義がある」(公明党の石井啓一衆院議員)ことだが、自民党委員が「秘密漏えい問題」と位置づけて追及したため、予算編成プロセスの透明化に向けた具体策についての議論は深まらなかった。

 一方、昨年11月の事業計画と比較し、仮配分では民主党県連からの要望場所で予算が増えたとの指摘に対し、前原氏は「(国から地方に交付する)直轄事業負担金の廃止を前提としていたが、制度を一部残すことになり600億円浮いたため振り分けた。来年度からそういうことはない」と釈明した。【田中成之、野原大輔】

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2010年03月04日

次女殺害の元バチカン大使に有罪、妻は懲役刑(読売新聞)

【アテネ=熊田全宏】ギリシャ・アテネ初級裁判所は26日、次女殺害で起訴されていた元バチカン大使の谷田正躬被告(78)とギリシャ人の妻マリア被告(68)に対する判決を言い渡した。

 マリア被告には殺人と死体遺棄、虚偽申告で懲役28年、谷田被告には死体遺棄で懲役1年7月(執行猶予3年)の判決が下った。

 両被告の次女アンフィセアさん(当時35歳)は2008年9月、アテネ郊外エビア島の自宅物置で変死体で発見された。

 当局は、マリア被告がアンフィセアさんと言い争いの末に殺害、谷田被告と2人で遺体を物置に遺棄したとして逮捕、起訴していた。マリア被告は、次女の死を自殺と偽装する工作を行った罪でも起訴されていた。

岡山県道175号妹尾停車場線
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牧嶋博子
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